ランサムウェアで仕事が止まった会社、どうやって再開した?アサヒグループの復旧から学ぶ現実的な備え
「会社のパソコンが全部使えなくなったら、明日の注文はどうする?」

社員30人以下の会社で、受注や出荷をExcelや販売管理システムに頼っている経営者・担当者に向けた記事です。
実際にランサムウェア被害を受けた企業が、どうやって仕事を再開したのか。その事例から、小さな会社でも準備できる方法を考えます。
システムが止まっても、注文は止められない
想像してみてください。
従業員15人の食品卸売会社。毎朝、取引先から注文が入り、事務担当者が販売管理システムに入力します。
倉庫担当者は出荷一覧を確認し、その日の配送を手配する。いつも通りの仕事です。
ところが月曜日の朝、パソコンに見慣れない警告が表示されます。
顧客情報も、注文履歴も、出荷一覧も開けません。調べてみると、ランサムウェアへの感染が疑われます。
ランサムウェアとは、データを暗号化するなどして利用できなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する悪質なプログラムや攻撃のことです。
この状況で経営者が直面する問題は、システムを直すことだけではありません。
「今日の注文を、どうやって受けるのか」
取引先は待ってくれません。注文を受けられなければ売上が止まり、納品できなければ信用にも影響します。
これは架空の業務例ですが、実際の大企業でも似た問題が発生しました。
アサヒグループは「手作業」で出荷を再開した
2025年9月29日、アサヒグループホールディングスはランサムウェア攻撃によるシステム障害に見舞われました。
国内グループ各社の受注・出荷システムが停止し、通常の業務ができなくなりました。
ここで注目したいのは、システムの完全復旧を待つだけではなかったことです。
同社は商品供給を最優先に位置づけ、一部の注文を手作業で受け付け、順次出荷を再開しました。
2025年10月14日の公式発表でも、システムによる受注・出荷業務は停止したまま、手作業で対応していることが説明されています。アサヒグループホールディングス+1
その後、2025年12月2日にアサヒグループ食品、12月3日にアサヒビールとアサヒ飲料がシステムによる受注を再開。物流業務全体は2026年2月までに正常化したと公表しています。アサヒグループホールディングス+1
つまり、仕事の再開とシステムの復旧は、同時ではありませんでした。
- システム停止:通常の受注・出荷ができない
- 暫定対応:手作業で受注し、一部商品の出荷を再開
- システム復旧:安全性を確認しながら通常の仕組みへ戻す
- 業務正常化:配送など残る制限を解消する
この順番は、中小企業にとっても参考になります。
ただし、手作業で仕事を続ければ何でも解決するわけではありません。アサヒグループでも商品供給や売上に影響が出ました。
重要なのは、全部が復旧するまで待たず、安全に続けられる仕事を見極めることです。
最初にやるのは、無理に仕事を再開することではない
ここは誤解してほしくない部分です。
ランサムウェアに感染したとき、すぐに予備のパソコンで業務を再開すればよいわけではありません。
攻撃者が社内ネットワークに残っていれば、新しい環境まで被害が広がる可能性があります。
警察庁は、感染が疑われるパソコンをネットワークから隔離するよう案内しています。調査に必要な記録が消える可能性があるため、安易に電源を落とさないことも重要です。警察庁
経営者が最初に指示することは、次の3つです。
- 感染が疑われる機器の利用を停止し、ネットワークから隔離する
- IT担当者・保守会社・専門家に連絡し、被害範囲を調べる
- 安全性を確認できた業務と、停止を続ける業務を分ける
感染したパソコンをそのまま使い続けたり、確認せずにバックアップを接続したりするのは避けます。
JPCERT/CCも、被害範囲の把握、侵入経路の封鎖、バックアップからの復旧という対応方針を示しています。JPCERT/CC
安全を確認してから、限定的に仕事を再開する。
これが大前提です。
小さな会社なら、何の仕事を優先する?
先ほどの食品卸売会社に戻りましょう。
受注システムが停止した場合、社長が最初に考えるべきなのは「全機能をいつ戻せるか」だけではありません。
「取引先への納品を続けるには、最低限何が必要か」です。
例えば、通常の業務を次のように分解できます。
- 注文受付:電話や安全性を確認した別の連絡手段で受け付ける
- 注文記録:紙の受付票に商品・数量・納期を記載する
- 在庫確認:倉庫担当者が現物と安全な記録で照合する
- 出荷判断:責任者が内容を確認して配送を指示する
これはあくまで想定例です。被害範囲によっては、電話設備や別の端末も安全とは限りません。
また、在庫が分からないのに注文を確約すると、二重受注や納品遅延につながります。
そのため、最初からすべての商品を扱おうとしないことも大切です。
例えば、在庫を確実に確認できる商品だけ受け付ける。納期の約束は責任者の確認後にする。
業務量は減っても、誤った注文を増やすより現実的です。
ここでの判断基準はシンプルです。
「この作業は、安全な情報だけで、間違いなく実施できるか?」
できない場合は、無理に続けず取引先に状況を説明する方がよいでしょう。
今日作れる「受注停止時の代替手順メモ」
では、被害に遭う前に何を準備すればよいのでしょうか。
私が小規模な会社向けに整理するなら、分厚い災害対応マニュアルより、まずA4用紙1枚の代替手順メモを勧めます。
例えば、次の内容です。
受注システム停止時の代替手順メモ(記入例)
① 最優先で続ける仕事
- 主要取引先からの注文受付
- 在庫確認済み商品の出荷
- 納期変更の連絡
② 安全確認後に使う手段
- 注文受付:会社の固定電話
- 注文記録:紙の受注票
- 在庫確認:倉庫担当者による現物確認
- 顧客連絡:事前に保管した緊急連絡先
③ 判断する担当者
- 被害対応責任者:社長
- システムの安全確認:IT保守会社
- 出荷の最終判断:業務責任者
④ 通常業務に戻す条件
- 専門家が再感染リスクを評価している
- 復旧するデータと端末の安全性を確認している
- 手作業の注文記録を照合できる
- 責任者が再開を承認している
このメモを作ると、意外なことに気づくかもしれません。
「取引先の電話番号はシステムの中にしかない」
「在庫数はパソコンを開かないと誰も分からない」
「受注担当者が休んでいたら、紙での受付方法も分からない」
普段は効率的な業務でも、システムが止まると何もできなくなる場合があります。
代替手順メモの目的は、紙の仕事を増やすことではありません。
ITが使えないときにも、会社として何を続けられるかを明確にすることです。
緊急連絡先などの情報は、アクセス権限を管理したうえで、被害を受けたシステムから独立して参照できるように保管します。
バックアップがあれば、すぐ戻せる?
もう一つ、確認しておきたいことがあります。
「バックアップは取っているから大丈夫」という考え方です。
バックアップがあっても、そのデータが感染していたり、同じネットワーク上で暗号化されたりすれば、復旧できない可能性があります。
IPAはランサムウェア対策として、適切なバックアップと実際に復元できるかの確認を重視しています。IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ここで分けて考えたいのは、次の2つです。
データの復旧:失われた注文履歴や顧客情報を戻すこと。
仕事の再開:取引先から注文を受け、安全に商品を届けられる状態にすること。
データが戻っても、業務手順が整っていなければ混乱します。
逆に、データがまだ戻らなくても、安全な代替手段があれば、一部の仕事を継続できる場合があります。
そして通常業務へ戻すときには、手作業で受けた注文の入力漏れや二重登録を防ぐ確認も必要です。
例えば、紙の受注票には通し番号を付け、システム復旧後に「入力済み」「出荷済み」を照合します。
暫定対応だけでなく、元の仕組みに戻す方法まで考えておくことが重要です。
まずは「明日の注文」をどう受けるか考える
ランサムウェア対策というと、セキュリティ製品や高度な技術を想像するかもしれません。
もちろん、侵入防止やバックアップは欠かせません。
ただ、経営者にはもう一つ必要な視点があります。
システムが使えなくなっても、会社として何を続けるのか。
アサヒグループの事例から分かるのは、仕事の再開には、技術的な復旧とは別の工夫が必要だということです。
社員15人の会社でも、最初から大掛かりな対策を用意する必要はありません。
今日やることは一つ。
「明日の朝、受注システムが使えなかったら、注文をどう受ける?」
この質問を社内の担当者にして、答えをA4用紙1枚に書き出してみてください。
それが、ランサムウェアで仕事が止まったときの備えになります。
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